「公務員に転職したら、給料は実際いくらになるのか」。下がるのは覚悟していても、いくらになるかが見えないままでは、踏み出しにくいですよね。
そこで、学歴と民間での経験年数を入れるだけで、初任給と年収の目安を試算できるツールを作りました。国の俸給表(給与法別表第一)と人事院規則9-8の職歴加算ルールをもとに計算しています。登録不要・無料で、入力した数字はどこにも送信されません。
🔒 入力した数字は、どこにも送信されません。このツールはページの中だけで計算が完結します。保存もされないので、安心して使ってください。
⚠️ 試作版です。
実際の初任給の格付けは、自治体ごとの給与条例と前歴の評価で変わります。
この結果は目安であり、金額を保証するものではありません。
正確な額は、必ず志望先の給与条例・採用案内で確認してください。
地方公務員の給料表は、多くの自治体が国の俸給表に準拠しています
地域手当は勤務地に応じた上乗せです。割合は志望先の募集要項で確認できます
額面(税引き前)で入力すると、転職後との差の目安を表示します
計算の考え方
このツールが使っている式
- 加算年数 = 関連する経験年数×1.0 + それ以外の経験年数×0.8
- 推定月額 = 学歴別の基準初任給 + 加算年数×約3,600〜6,600円
- 幅の内訳:1年分 = 約4号俸、1号俸の差額 = 約900〜1,650円
- 推定年収 = 推定月額×12ヶ月 + 推定月額×約4.65ヶ月(賞与分)
- 地域手当を選んだ場合は、月額にその割合を上乗せ
基準初任給は令和7年の人事院勧告後の行政職俸給表(一)によります。
大学卒 232,000円・短大等卒 約213,100円(参考値・推計)・高校卒 200,300円です。
用語のミニ解説
- 俸給(ほうきゅう)
- 各種手当を除いた基本給のこと。
- 号俸(ごうほう)
- 給料表の細かい段階。1号上がると月給が千円前後増えます。
- 職歴加算
- 民間での経験年数を勤続年数に換算し、初任給に上乗せする仕組み。
- 期末・勤勉手当
- いわゆるボーナス。国家公務員は年間で月給の約4.65ヶ月分です。
- 地域手当
- 勤務地の物価などに応じた上乗せ。東京23区では20%が支給されます。
根拠と出典
実際の初任給は、各自治体の給与条例・初任給基準・前歴の評価によって決まります。
同じ経験年数でも、格付けや換算上限の違いで金額は変わります。
このツールは応募や退職の判断材料の入口にすぎません。
最終的には、必ず志望先の採用案内・給与例・給与条例で確認してください。
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▶ 民間から公務員に転職すると給料は下がる?初任給の決まり方と職歴加算をわかりやすく解説
おわりに
実際の初任給は、自治体の給与条例と前歴の評価で決まります。この試算は判断材料の入口として使い、最終的には志望先の採用案内で確認してください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。