公務員の経験者採用、50代でも受けられる？年齢上限59歳以上の自治体40件を実データで一覧にした

「公務員 転職 50代」で調べているということは、自分の年齢ではもう遅いのではと、不安に思っているのかもしれません。

経験者採用(社会人枠。民間企業などでの職務経験を条件にした採用枠のことです)は、20代・30代向けの制度だと思われがちです。ですが実際に自治体の受験案内を1件ずつ確認すると、50代でも受験できる自治体は、決して少数派ではありませんでした。

僕は元消防士として15年勤務し、その後、市役所勤務も経験しました。今回は、令和8年度で受験枠が確定している59自治体分の受験案内を、年齢上限という切り口で1件ずつ調べて集計しました。この記事では、50代の方が受験資格の対象になる自治体がどれだけあるのか、実データをもとに見ていきます。

この記事でわかること

• 59自治体のうち、年齢上限が59歳以上の自治体がどれだけあるか(実数の分布)
• 上限62歳・61歳・60歳・59歳、自分の年齢で受けられそうな自治体の一覧
• 年齢の上限そのものを定めていない自治体があること
• 年齢の条件を満たしていても、別途確認すべき2つのポイント

59自治体の7割は、50代でも受験できる

先に結論から書きます。令和8年度で受験枠が確定している59自治体のうち、年齢上限が59歳以上の自治体は40件ありました。

出典:本記事の数字は、僕が集計した独自データに基づいています。各自治体の最新の受験案内(PDFまたはWebページ)を、1件ずつ確認しました(2026年7月時点、令和8年度で受験枠が確定している59自治体分)。自治体ごとの個別の出典は、自作ツール「受けられる自治体診断」で確認できます。

内訳は、62歳が7件、61歳が22件、60歳が6件、59歳が5件です。これに、年齢上限の規定そのものがない自治体(後ほど詳しく説明します)を1件加えると、合計41件になります。59自治体のうち41自治体、割合にすると約7割です。

経験者採用の年齢制限は、実は自治体によって34歳から62歳までかなりの幅があります。全体の分布については、公務員の経験者採用、年齢制限は何歳まで？で詳しくまとめました。この記事では、その中でも「50代で受けられるかどうか」に絞って見ていきます。

分布のいちばん多いゾーンは61歳で、22自治体でした。40件のうち半分以上が、この61歳に集まっています。背景には、地方公務員の定年が段階的に引き上げられていることがありそうです。上限年齢も、以前より高めに設定される自治体が増えている印象です。

「経験者採用は50代だと厳しい」というイメージを持っている方も多いと思います。ですが実際の分布を見ると、上限が高い自治体のほうが、むしろ目立ちます。

上限62歳・61歳・60歳・59歳の自治体一覧

自分の年齢で対象になりそうな自治体を、上限年齢のグループごとに一覧にしました。年齢下限と必要な職務経験年数も、あわせて確認してください。

上限62歳の自治体(7件)

上限61歳の自治体(22件)

※東京都は、学歴によって必要な職務経験年数が変わります(大学院卒5年・大学卒7年・短大卒9年・高校卒11年)。表の5年は大学院卒の場合です。詳しくは必要な職歴年数の記事で解説しています。

上限60歳の自治体(6件)

上限59歳の自治体(5件)

上限の規定がない自治体もある

40件とは別に、年齢上限そのものを定めていない自治体が1件あります。香川県です。

香川県の試験案内を確認したところ、生年月日や年齢による受験資格の規定が見当たりませんでした。判定に使われているのは、学歴区分ごとに定められた必要な職務経験年数だけです。年齢だけを理由に対象外になる仕組みではありません。

ただし、上限が完全にないわけではないようです。地方公務員法にもとづく定年による制限が、事実上の上限として働く形になっています。詳しい年齢の数字までは試験案内から確認できなかったため、志望する場合は必ず最新の募集要項で確認してください。

香川県を41件目として加えると、59自治体のうち41自治体、約7割が50代でも受験資格の対象になる計算です。

年齢を満たしていても、確認すべきことが2つ

上限年齢だけをクリアしても、それだけで受験できるとは限りません。あわせて確認してほしいポイントが2つあります。

1つ目、年齢の下限

年齢には上限だけでなく、下限が設定されている自治体もあります。50代であれば下限に届かないことはまずありませんが、条件として存在すること自体は知っておいてください。

例えば名古屋市は、上限61歳に対して下限は39歳です。川崎市も、上限61歳に対して下限は35歳という条件がついています。上限だけを見て安心していると、こうした下限の存在自体を見落としがちなので注意してください。

2つ目、必要な職務経験年数

年齢の条件を満たしていても、必要な職務経験年数に届いていなければ受験できません。

例えば千葉県は、上限61歳と年齢面では余裕があります。ですが必要な職務経験年数は7年で、今回の40自治体の中でも最も長い年数です。年齢だけを見て応募を決めるのは、少し早いということです。

必要な職務経験年数については、公務員の経験者採用に必要な職務経験は何年？で自治体別にまとめています。あわせて確認してみてください。

この集計の前提

最後に、この記事の数字を使ううえでの前提を書いておきます。

対象にしたのは、令和8年度で受験枠が確定している59自治体です。一般行政向けの経験者採用の枠がない自治体や、この記事を書いている時点で受験案内が公表されていない自治体は、対象から外しています。

表中の「記載確認できず」は、職歴不問という意味ではありません。受験案内に年齢の条件しか書かれていない、または僕がこちらで記載を確認しきれていない、のどちらかです。志望する前に、必ず公式の受験案内で本文を確認してください。

また、受験案内には「〇歳まで」ではなく生年月日で条件が書かれていることが多く、年齢の判定基準日も自治体によって異なります。「今何歳か」だけで判断せず、募集要項の生年月日の欄も確認してください。

年齢の上限・下限・必要職歴年数は、年度ごとに見直されることがあります。来年度以降に受験を考えている場合は、必ず最新の募集要項で条件を確認してください。

自分の年齢と職務経験年数で、対象になりそうな自治体をまとめて確認したい方は、受けられる自治体診断を使ってみてください。年齢と職歴を入れると、対象になりそうな枠を一覧できます。

おわりに

「50代はもう無理」と思っていたとしたら、その思い込みは、数字で見るとちょっと違います。

59自治体のうち41自治体、約7割が、50代でも受験資格の対象になります。上限が高い自治体は、思っているより多いです。

ただし、受験資格があることと、合格できることは別の話です。年齢と職歴の条件をクリアした上で、試験対策は別途必要になります。

まずは、自分の年齢で受けられそうな自治体があるかどうか、一覧表で確認できましたか？

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。