経験者採用は「5年」が最多。でも3年で受けられる自治体が6つある。62自治体を調べてわかったこと

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「公務員 経験者採用 職歴 何年」。この言葉で検索したということは、気になっているのは「自分の年数で受けられるのか」だと思います。

経験者採用(社会人枠。民間企業などでの職務経験を条件にした採用枠のことです)には、「5年の実務経験が必要」というイメージが根強くあります。それで応募をあきらめかけている方も、実際にいると思います。

僕は消防士を15年やって、そのあと市役所勤務も経験しました。今回は、令和8年度の経験者採用枠が確認できた62自治体分の受験案内を、必要な職務経験年数という切り口で1件ずつ調べました。集計してわかった実データで、「何年あれば受けられるのか」を見ていきます。

そもそも経験者採用(社会人枠)がどんな制度かを先に知りたい方は、公務員の社会人枠(経験者採用)とは？で解説しています。

62自治体ぶんの実測

• 最多は5年で33自治体。年数の定めがある47自治体の約70%を占める
• 3年で受けられるのは愛知県・北海道・新潟県・相模原市・新潟市・岡山市の6つ
• 年数そのものを問わない自治体も15ある(大阪府・奈良県など)

いちばん多いのは5年。ただし全部ではない

全国67自治体のうち、令和8年度の一般行政向け経験者採用枠が確認できた62自治体を対象に、必要な職務経験年数を集計しました。除外は5自治体です。一般行政の枠がない岩手県・宮城県・静岡県・京都府・沖縄県は対象から外しています。浜松市は事務が学校事務のみですが、受験資格を確認できたので含めています。

集計すると、必要な職務経験年数の分布は次のようになりました。

出典：本記事の数字は、僕が集計した独自データに基づいています。各自治体の最新の受験案内(PDFまたはWebページ)を、1件ずつ確認しました。対象は2026年8月時点、全国67自治体のうち、令和8年度の一般行政向け経験者採用枠が確認できた62自治体分です。

いちばん多いのは5年で、33自治体でした。62自治体全体で見ると約53%、年数の定めがある47自治体だけで見ると約70%にあたります。「5年」は、事実上の標準と言っていい数字です。

ただ、それがすべてではありません。年数の定めがある47自治体のうち、5年以外は14自治体。内訳は3年が6、4年が3、6年が2、7年が3です。さらに、年数そのものを問わない自治体が15あります。5年に届いていないからといって、選択肢がゼロになるわけではないんです。

3年で受けられる自治体もある

分布のいちばん下、3年の職務経験で受けられる自治体が6つあります。愛知県、北海道、新潟県、相模原市、新潟市、岡山市です。

年齢の条件は、自治体によってかなり違います。相模原市のように上限と下限の両方が決まっている自治体もあれば、愛知県や新潟県のように下限が指定されていない自治体もあります。年齢の条件だけをまとめて知りたい方は、公務員の経験者採用、年齢制限は何歳まで？で詳しく整理しています。

経験がまだ5年に届いていなくても、これらの自治体なら応募できる可能性があります。5年という数字だけを見て選択肢を閉じてしまうのは、少しもったいないと思います。

学歴で必要年数が変わる自治体が8つある

学歴によって必要な職務経験年数が変わる自治体は、62のうち8つありました。いちばん差が大きいのが東京都のキャリア活用採用選考です。

学歴が上がるほど、必要な年数は短くなる仕組みになっています。同じ東京都の枠でも、大学院卒と高校卒とでは必要な年数が6年も違います。自分の学歴に当てはめて、必要な年数を確認してください。

学歴で年数が変わるのは、東京都だけではありません。千葉県・長野県・岐阜県・三重県・広島県・高知県にも同じ仕組みがあります。香川県も学歴区分ごとに年数が決められています。

年数の記載を確認できなかった自治体について

※高知県の短大卒は2年制の場合で、3年制なら7年です。

注意してほしいのは、この記事の分布表が大卒や大学院卒を基準にした年数だという点です。長野県は表の上では5年ですが、高卒なら9年が必要になります。岐阜県も表では6年で、高卒だと10年です。自分の学歴の欄で読み直してください。

職務経験の年数を問わない自治体が15ある

今回の集計では、62自治体のうち15自治体に、必要な職務経験年数の定めがありませんでした。 この15自治体の多くは、受験資格が年齢や生年月日だけで、職務経験の年数を問いません。大阪府は「学歴・職務経験は不問」、奈良県は「学歴要件は無く、経験年数も問いません」と案内に書かれています。埼玉県・神戸市・島根県は、案内の全文を読んでも年数の規定がありませんでした。 15自治体すべてで、年数の要件がないことを確認できました。神奈川県・栃木県・埼玉県・福井県・大阪府・大阪市・堺市・神戸市・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・宮崎県です。 新潟市は2026年8月12日に受験案内が公表され、一般行政は「直近5年中3年以上」と決まりました。いまは3年のグループに入ります。年数を問わない枠でも、年齢や勤務地の条件は別にあります。志望する前に、公式の受験案内で受験資格の欄を必ず確認してください。

確認するときの注意点

ここまでの数字を、自分の状況に当てはめるときに気をつけてほしい点が3つあります。

1つ目は、経験年数の数え方です。同じ「5年」でも中身は自治体ごとに違います。年数の定めがある47自治体のうち16自治体は、「直近◯年のうち◯年」と期間を区切っています。この16のうち14は政令指定都市と特別区で、都道府県は長崎県と熊本県の2つだけです。ブランクのある人ほど、都道府県のほうが通りやすいことになります。 さらに40自治体は「1社で1年以上」のように、1か所あたりの継続期間にも下限を設けています。26自治体は週の勤務時間の下限もあり、週30時間以上が16自治体で最多でした。細切れの職歴は、合計が足りていても通算できないことがあります。志望先の受験案内で、必ず本文を確認してください。

2つ目は、年度による変更です。この記事は令和8年度の受験案内をもとにしています。来年度以降に受験を考えている場合、必要な年数の条件が見直されていることもあります。

3つ目は、試験区分による違いです。同じ自治体でも、事務系と技術系で条件が違うことがあります。事務系以外の区分を検討している場合は、その区分の受験案内を個別に確認してください。

自分の年齢と職務経験の年数で、対象になりそうな自治体をまとめて確認したい方は、受けられる自治体診断を使ってみてください。年齢と職歴を入れると、受けられそうな枠を一覧できます。

▶ 年齢の面から見た一覧は、50代でも受けられる自治体の記事も参考にしてください。

▶ いま公務員として働いている人の年数がこの「職務経験」に入るかは、公務員経験の扱いを67自治体で読み比べた記事にまとめました。

おわりに

必要な職務経験年数は、62自治体のうち33自治体が5年でした。たしかに、いちばん多い数字です。

でも、それがすべてではありません。3年で受けられる自治体が6つあり、年数そのものを問わない自治体は15あります。学歴で年数が変わる自治体も、8つありました。

「5年ないから無理」で終わらせず、まずは自分の経験年数で受けられる自治体があるか、確認してみてください。

あなたの職務経験、いま何年になりましたか？

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。